「創造くまもと」とは

「創造くまもと」創設の趣旨。

九州をリードする「くまもと」を創る。

新幹線の全線開業、政令指定都市の施行を契機として、未来の熊本をつくる新しい創造の時代が始まります。熊本は、経済的発展・インフラ整備において福岡に水をあけられ、新幹線への対応でも鹿児島県に後れを取りました。私たちは、強い決意をもって過去のハンデを克服し、九州をリードする「くまもと」を創らなければなりません。

発展のキーワードは「創造と連携」。

公民連携・世代連携・広域連携でつくる創造都市くまもと

ゆっくりとしかし着実に、道州制の時代への潮流が進んでいます。実際に何時、道州制度が採用されるのかはまだ分かりませんが、道州制が実現するとき、九州の州都は熊本へと言うのが私たちの願いです。
そのためには、安心、安全で住みやすい、また生産性が高く経済力のある、しかも品格のある地域社会としての熊本を創造しておく必要があります。

道州制への潮流の中で、地域づくりの主導権は市町村が持つことになるでしょう。そして、市町村のレベルの地域づくりのキーワードは、「公民連携」と「創造都市」です。現に地域の住民は、多様な地域組織やNPOなどの組織を通じて、地域づくりに貢献していますが、更に新しい「公民連携」が展開されています。
連携と言えば、「世代連携」、更には行政的な「広域連携」も不可欠です。そして、新しい連携の目指すところは、「創造都市」づくりの推進です。

「創造くまもと」が目指すもの。

私たちは、地域づくりに意欲を燃やす人々の想いを、自治体行政の政策形成過程に直結させることを願って、「創造くまもと」という一般財団法人を設立しました。この財団の初期の仕事は、出来るだけ多くの人々、団体との交流を通じて、地域づくりにかける住民の想いを政策化して、地方自治体に提案し、その実現を促進することです。そして将来は、小振りながら、地域の政策形成に参加する民間のシンクタンクとして成長し、地域の諸団体を支援する公益財団法人となることを目指しています。

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私たちの取り組み。

創造くまもとは、地域の活性化と再生に関する人々の想いを地域政策にまとめて行政に提案し、「公民連携」の力で政策の実現を図り、「創造都市」づくりを推進することを目指しています。

「創造くまもと」が推進する取り組み。

創造くまもとの最初の活動として、以下の4つの取り組みを推進します。

1.公民連携による創造都市づくり
公民連携(PPP)を導入した効果的な地域経営により、未来の創造都市の建設を目指す。
2.公共交通システムの再生
電気自動車(EV)を活用する高速輸送バス・システムにより、公共交通システムの再生を図る。
3.観光コミューターネットワーク
天草エアラインの経営合理化を進め、将来は阿蘇熊本空港をハブ空港とする九州の観光コミューター・ネットワークの形成を目指す。
4.道州制への道
将来の道州制改革を想定した研究、調査を進める。

上記取り組みに対応して、創造くまもとが行う具体的な事業は以下のとおりです。

1) 研究会を設置して行う政策研究及び研究の成果に基づく政策提言。

2) 研究会活動に関連する研究集会、シンポジウム等の開催。

3) 異業種交流会、国際交流会等の会合。

4) 社員研修、議員研修、自治体職員研修、ボランティア研修等の研修活動。

5) 研修、視察等のためのツアーの実施。

6) 時局講演会、文化講演会等の講演会。

7) 創造セミナー、落語会、親睦会等。

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代表あいさつ。

創造くまもと 代表理事 木村 仁

今日は、創造くまもと代表理事の木村 仁です。

私は、自民党の参議院議員として、2期12年間を勤めました。それ以前は、自治省(現総務省)に34年間勤務し、地方行政の分野で仕事をいたしまして、平成22年7月に参議院議員を辞しました。しかし、まだ元気ですし、幸い助けてくれる友人もありますので、体力、気力が続く限りは、郷土熊本の地域づくりに関わってみたいと思い、一財団法人を設立し、その代表理事を務めています。

近年、住民参加やNPO法人による地域づくりが展開されています。私たちも、「公民連携」(PPP=Public Private Partnership)による「創造都市づくり」に微力を尽くしたいと思っています。

皆さまの変わらぬご指導を伏してお願い申し上げます。

木村仁の経歴

学歴
白川中学校、熊本高校
昭和33年3月  東京大学法学部公法コース卒
職歴
昭和33年4月  自治省(当時は自治庁)入省
平成3年10月  自治省退職
地方勤務
大阪府地方課、福島県地方課長、奈良県総務部長、静岡県副知事
自治省
行政局振興課長、公務員一課長、行政課長、財政局指導課長、自治大学校長、行政局長、消防庁長官
自治省退職後
全国町村会事務総長、野村総合研究所参与、東海大学講師(地方自治法担当)
平成10年7月  参議院議員初当選
平成16年7月  再選
平成22年7月  任期満了により退職
政府
小泉内閣国土交通大臣政務官、安倍内閣外務副大臣、福田内閣外務副大臣
委員会等
総務委員会委員長、予算委員会(理事)、国家基本政策委員会(筆頭理事)、国土交通委員会、外交防衛委員会(理事)、裁判官弾劾裁判所委員、等
党務
国会対策委員会副委員、法務部会長、道州制調査会幹事、選挙制度調査、党総務、税制調査会幹事、両院議員総会会長
議員連盟
消防議員連盟事務局長、ドクターヘリ推進議員連盟事務局長、行政書士制度推進議員連盟幹事長代理、自然エネルギー促進議員連盟事務局次長

パーソナルデータ

趣味
落語、囲碁、音楽
著書
80年代の行政管理、都市政策(共著)、都市からの出発(宮沢元法務大臣との共著)などのほか、地方自治関係の論文多数、随筆集「風さわやかに」

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